カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2025/11/29 08:52
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金利上昇、不動産価格高騰を受けて「買い時感」に気迷い？「2025年住宅居住白書」から住まいの現状
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「買い時だと思う」は微増に留まる
異常気象によって多発する水害や土砂崩れなどの自然災害、そしてインフレによる物件価格の高騰と金利上昇によって、不動産の買い時感にも微妙な変化が生じてきているようだ。
過去の調査を見ると、2022年に「買い時だと思う」の回答が大きく落ち込み、調査を開始した2003年以来、過去最低水準の10.5％となった。コロナ禍の影響からか「不動産価格が下落しそう」、「収入が不安定または減少している」など、社会不安を背景にして買い時だと思わないと答える人が多くを占めた。
しかし、2023年以降はコロナ禍が明けて社会不安が沈静化し、同時にインフレによる物価高騰、名目賃金の引き上げ、そして金利上昇の動きが顕在化したことにより、不動産の買い意欲にも変化が現れてきている。2025年調査では、「買い時だと思う」という回答比が20.8％となり、3年連続の上昇となった（図表1）。
その一方で、「買い時だと思わない」の回答は2年連続で低下して34.7％に。また、「わからない」という回答は3年連続の低下で44.5％となった。
傾向を見れば、「買い時だと思う」が上昇し、その他は下降しているとはいえ、絶対水準からすれば44.5％が「わからない」と答えている。これは気迷い感の現れだといえるだろう。
高齢層を中心にハザードマップへの関心は増加傾向
近年、深刻化している天災に対する意識については毎年、「築年数や構造について考えるようになった」、「緊急避難場所や防災ハザードマップを意識するようになった」、「地盤などの状況を意識するようになった」が上位3位を占めているが、今年は「緊急避難場所や防災ハザードマップを意識するようになった」が1位に浮上した（図表2-1）。
ただ、「ハザードマップを知っている」割合は79.6％だが、このうち「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」は54.1％で、「知っているけれども見たことがない」は25.5％だった（図表2-2）。
過去を見れば、2022年調査において「住んでいる地域のハザードマップを見たことがある」は41.4％だったので、徐々に認知度、利用度は上がっているが、自然災害が年々問題化しているだけに、この部分の意識向上はぜひとも図りたいところだ。
空き家問題と省エネ性能表示制度
近年、関心の高い空き家問題については、どうだろうか。今年の回答は図表3-1のとおりだが、「既に空き家になっている」は、空き家についてのアンケートを始めた2022年から毎年増えており、2022年には6.1％、2023年は8.2％、2024年は10.0％と増え続け、2025年には11.9％となり、4年間で実に5.8％の増加という結果になった（図表3-2）。このアンケート結果からは、確実に空き家が増えていることが推測される。
また、「将来空き家になる可能性がある」は、昨年の27.5％から2.5ポイント下がって25.1％になっているが、「既に空き家になっている」が昨年から1.9ポイント増えているので、かなり相殺されており、決して空き家問題が解消し始めていると楽観できるわけではないだろう。
ただ、「わからない」の答えは、2022年には28.5％あったのが、今年は13.6％と4年前から半減している。空き家問題に対して、消費者の関心が非常に高まっていることの現れといえるだろう。
2024年4月から始まった省エネ性能表示制度については、「全く知らなかった」が46.1％と半分近くの回答となった（図表4）。制度が開始されてから1年以上たつが、まだまだこの制度を知らない消費者が多いということであり、今後いっそうの認知度アップを図る必要が望まれる。
一方で、「住まい選びの参考にしたい」という人も合計で21.5％いるので、この制度の認知度が高まっていけば、大いに消費者の住まい選びに役立っていくのではないだろうか。
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