「2024年11月」の記事一覧（3件）
カテゴリ：賢いお客様の家の買い方 / 投稿日付：2025/03/21 09:54
浜松市中央区のセンチュリー21浜松不動産販売です。
近年、中古住宅の需要が高まっています。新築住宅の価格上昇や、リノベーション技術の発展、さらには環境面への配慮がその要因となり、多くの人が中古住宅を選択肢に入れています。しかし、中古住宅を購入するには、新築物件とは異なる知識や判断力が求められます。予算や条件だけでなく、物件の状態やエリアの特性、将来の資産価値まで考慮しなければなりません。
本記事では、「賢い中古住宅の探し方」をテーマに、購入の際に押さえておくべきポイントを、全40回を通して解説します。初めての方にもわかりやすく、経験者にとっても参考になるよう、物件選びの基礎から実践的なアドバイスまで幅広く取り上げています。今回は「新築 vs 中古：それぞれのメリットと選び方のポイント」をテーマに、解説していきます。ぜひ参考にしてください。
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新築 vs 中古：それぞれのメリットと選び方のポイント
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住宅購入を検討する際、多くの人が「新築にするべきか、それとも中古にするべきか」という大きな選択に直面します。どちらにも異なる魅力と注意点があり、購入者のライフスタイルや予算、長期的な計画に応じて適した選択肢が異なります。本記事では、新築と中古住宅のそれぞれのメリットを比較し、選び方のポイントについて解説します。
１．新築住宅のメリット
新築住宅の最大の魅力は、やはり「新品である」ということです。設備や建材が最新であるため、耐震性能や省エネ効果が高い点が特徴です。また、デザインや間取りを自分の好みにカスタマイズできることが多く、家族のライフスタイルに合わせた設計を実現しやすいという利点もあります。さらに、初期費用は高いものの、購入後の修繕費用やメンテナンスコストが当面少なく済むのも、新築の強みです。保証制度が充実していることも、新築の大きな魅力のひとつです。
ただし、新築住宅は価格が高めに設定されているため、購入者の予算によっては理想のエリアに手が届かないことがあります。また、完成までの期間が長い場合もあり、早急に引っ越しをしたい場合は中古住宅が適しているかもしれません。
２．中古住宅のメリット
中古住宅の最大の魅力は、何といっても価格の安さです。新築に比べて価格が抑えられるため、同じ予算でより広い物件や理想のエリアに近い物件を選べる可能性があります。また、すでに建っている物件を購入するため、実際の立地条件や周辺環境をしっかり確認した上で購入を決定できる点も、中古住宅の大きな利点です。中古物件をリノベーションすることで、費用を抑えつつ自分好みのデザインに仕上げるという選択肢もあります。
ただし、築年数や物件の状態によっては、購入後に修繕やリフォームが必要な場合があります。特に古い建物は、耐震性や断熱性などの面で現代の基準に劣る可能性があるため、物件選びの際には慎重な調査が必要です。
３．資産価値の違い
新築と中古では、資産価値の推移にも違いがあります。新築住宅は購入直後から価格が下がりやすい傾向にあります。これは、「新築プレミアム」と呼ばれるもので、最初の数年間は市場価値が下落することが多いです。そのため、短期間で売却する予定がある場合は、損をしてしまう可能性が高まります。一方、中古住宅はすでに市場価格が安定しているため、購入後の価格変動が少なく、比較的安定した資産として保有しやすいというメリットがあります。
ただし、新築も中古も、立地や物件の状態によっては資産価値が高まるケースもあります。特に再開発が進むエリアや、人気が高まる地域にある物件は、新築・中古を問わず、将来的な資産価値の上昇が見込まれることがあります。
４．どちらを選ぶべきかのポイント
新築と中古、どちらを選ぶべきかは、購入者のライフスタイルや予算、物件に求める優先順位によって決まります。新築住宅を選ぶ場合は、最新の設備やデザイン、そしてメンテナンスの心配が少ない点を重視する方に向いています。また、子育て世帯や、長期間安心して住める住宅を希望する方にも、新築は適しています。
一方で、中古住宅は、予算を抑えつつ理想的なエリアに住みたい方や、リノベーションを通じて自分の好みに合った空間を作りたい方に向いています。また、資産価値の安定性を重視する方や、周辺環境を確認してから購入を決めたい方にも、中古物件は魅力的な選択肢です。
まとめ
新築と中古住宅にはそれぞれ異なる魅力があり、購入者の状況やライフスタイルによって最適な選択が異なります。新築は最新の設備や安心感を提供する一方で、中古住宅は価格やエリアの選択肢が広がり、柔軟に対応できる点が魅力です。自分にとってどちらが合っているかを、今回の記事を参考にして検討してください。
次回は「中古住宅購入後のトラブル回避方法とアフターケア」について解説します。ぜひご期待ください。
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カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2025/02/01 08:51
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物価高騰に酷暑や豪雨、災害への懸念が伝わる「2024年住宅居住白書」から住まいの現状
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金利上昇、物価高騰の影響を受け、「持ち家派」は過去最低、賃貸派が増加
今年は1月に能登半島地震が発生し、9月には能登で再び豪雨災害が発生して、自然災害の恐ろしさを思い知らされる年となった。また長期間に及ぶ酷暑に加え、電気代の値上がりや物価高騰の波も押し寄せた。
こうした社会情勢の影響が、住宅居住白書の結果からも読み取ることができる。まずは「いま、不動産は買い時だと思うか」の問いから見ていきたい。昨今の金利上昇の流れや資材や人件費の高騰から、ここ数
年、都市部を中心に不動産価格が上昇しているが、「買い時だと思う」と回答したのは19.2％と、昨年に引き続いて上昇した。理由のトップは「今後、住宅ローンの金利が上昇しそうなので〔今の金利が低いので〕（49.8％）」。次いで「住宅ローン減税など住宅取得の為の支援制度が充実しているから（28.6％）」「不動産価値（価格）が安定または上昇しそうだから（17.1％）」となった。
一方、「買い時だと思わない」と回答した人は35.0％と、急上昇した前年から微減した。理由のトップは「不動産価値（価格）が下落しそうだから（26.5％）」、ついで「自分の収入が不安定または減少しているから（20.8 ％）」「地震や水害などの天災が心配だから（18.0％）」との結果に。物価高騰に対して、賃金上昇が追いついていない現状や自然災害への懸念がうかがえる。不動産価格について、今後、上がると考える人もいれば、下がると考える人も一定数いて、買い時かどうか「わからない」と回答した人は昨年につづき多く、45.8％と半数近くに及んでいる（図表1）。不動産価格や社会情勢が今後どうなっていくのか、先行きがわからないなかで、買い時を見極める困難さが伝わってくる。
次は「持ち家派」か「賃貸派」かの考え方の変化をみていきたい。「持ち家派」は63.3％と前回から4.2pt減少し、調査開始以来、過去最低になり、「賃貸派」は20.1％と微増している（図表2）。「持ち家派」の理由は「家賃を払い続けることが無駄に思えるから（55.8％）」「落ち着きたいから（40.2％）」「老後の住まいが心配だから（32.9％）」と、長期的な視点で家を所有したほうがいいと考えていることが伝わってくる。一方の「賃貸派」の理由は「住宅ローンに縛られたくないから（42.1％）」「税金や維持管理にコストがかかるから（34.1％）」に続き、「天災が起こった時に家を所有していることがリスクになると思うから（30.3％）」と自然災害の影響が読み取れた。
「省エネ性能表示制度」がスタート！宅建業法の改正で空き家の流通に期待
次に物件情報の入手の際に基本情報以外に「あると便利」な情報に目を向けたい。「物件写真（54.6％）」「周辺物件の相場（35.8％）」に続いて、「物件の品質情報（省エネ・耐震等）（34.2％）」が10ptほど急上昇した前回調査に続いて重視されている（図表3）。2024年4月から「建築物省エネ性能表示制度」の努力義務が始まり、物件情報サイトで住宅の省エネ性能が表示されるようになったが、住まいの省エネ性能への意識の高まりがうかがえる。この制度を「よく知っていて、今後、住まい選びの参考にしたい（8.2％）」「よく知らないが、今後、住まい選びの参考にしたい（29.1％）」とあわせて40％程度が参考にしたいと答えている（図表4）。また天災に対する住まいの意識も見逃せない。建物の築年数や構造や避難場所、ハザードマップや地盤への関心も高まっている（図表5）。
増加する所有者不明の空き家を抑制するために、2024年4月から相続登記の義務化が始まり、7月には宅建業法の改正があり、800万円以下の物件の仲介手数料が拡大されたが、「空き家問題」の解決に有効な対策についての問いには、「解体費用の補助（39.9％）」「新しい空き家利用者への税制優遇や補助金支給（22.2％）」とあわせて60％以上が補助金の支給を望んでいる結果となった（図表6）。こうした意見が施策に反映されるといいが、気象や災害、社会情勢が住まいへの意向に色濃く反映されることが伝わる調査結果であった。
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カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2024/12/27 08:55
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令和5年住宅・土地統計調査住まいはその時々の時代を映す鏡
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2024年9月25日に「令和5年住宅・土地統計調査」の確報値が総務省から公表されました。国民の間にどのくらい住宅が行き渡っているのか、それぞれがどのような住まいで暮らしているのかがわかるこの調査のデータから、日本の住まいの実情について見てみましょう。
住宅・土地統計調査は、5年ごとに行われる日本の基幹統計の1つで、初めて調査が実施されたのは1948年のことです。
第2次世界大戦中に日本は空襲によって焼け野原となり、戦後、家を失った人たちが数多くいました。終戦から3年後、国民の間にどのくらい住宅が行き渡っているのか、それぞれがどのような住まいで暮らしているのかを把握する目的で始められたのが、この住宅・土地統計調査です。
今年は4月30日に速報値が発表されて、本誌7月号でも取り上げましたが、そのときに発表されたのは、2023年10月1日時点における総住宅数や、空き家の状況でした。今回の確報値では、これらも含め、住宅の建て方、住宅の構造、住宅の規模、借家の家賃、高齢者のいる世帯の状況など、幅広い内容について報告されています。
都心部を中心に共同住宅の割合が増加
住宅・土地統計調査によると、2023年の総住宅数は6,504万7,000戸。前回調査の2018年に比べて264万戸増加し、過去最高になりました（図表1）。
その内訳は、一戸建てが2,931万9,000戸で52.7％、共同住宅が2,496万8,000戸で44.9％を占めました（図表2）。数の上では一戸建てが多いのですが、1993年からの伸び率で見ると、一戸建てが21.44％増であるのに対し、共同住宅は75％増になっています。また住宅数に占める共同住宅の割合は、1993年の35.0％に対し、2023年は44.9％ですから、それだけ共同住宅、なかでもマンションに住む人が増えているということです。この数字は人々の住まい方が大きく変化したことを意味しています。
高度経済成長期には「住宅すごろく」といって、たとえば都市居住者の場合は、「子ども部屋→寮・寄宿舎・下宿→アパート→賃貸マンション→分譲マンション→郊外の一戸建て」というように住む場所を替えていったのが、今はそうではなく、都心回帰で賃貸マンション、あるいは分譲マンションに住み続けるケースも増えています。
住宅に占める共同住宅の割合を都道府県別に見ると、1位が東京の71.6％で、次いで沖縄県の60.9％、大阪府の57.4％となっており、その他、神奈川県と福岡県も50％を超えています（図表3）。
一方、共同住宅の割合が低いのは東北地方で、東北6県はいずれも20％台に止まります。東北地方で共同住宅の比率が著しく低い理由は、住まいに対する文化・嗜好・風習など、習慣的なものが大きく影響しているのではないかと考えられます。
東京都や沖縄県、大阪府で共同住宅の割合が高いのには、いくつかの理由が考えられます。たとえばその1つに「生涯未婚率」という数字があります。生涯未婚率とは、50歳時点で一度も結婚したことのない人の割合ですが、この数字が1990年代以降、急速に伸びています。
2020年の国勢調査によると、生涯未婚率は男性が28.3％、女性が17.8％です。この数字は今後も伸び続ける見通しで、2040年には男性が30.4％、女性が22.2％になるという予測もあります。一般的に見て、単身者世帯がいきなり一戸建てを購入するケースは非常に少なく、多くの単身者は共同住宅、とりわけ賃貸マンションやアパートに住む傾向があります。
逆に、離婚も住まいに影響を及ぼします。離婚して1人で暮らす、あるいは子供と暮らす場合も、一戸建てより共同住宅（特に賃貸住宅が多い）を選ぶケースが多いものです。
家族の形態を反映して、住まいの仕方も変化していく
人口移動調査によると、地方圏から大都市圏に向かう人流は、男性よりも女性が多いという数字が出ています。その理由の1つとして、地方では特に女性の働く職場が少ないことがあげられます。たとえば、旅客機の客室乗務員を希望しても、現実的には地方在住のままで、この仕事に就くのは非常にむずかしいといえるでしょう。地方の女性で客室乗務員を希望するならば、東京などの大都市圏に移り住む必要があり、その場合、最初に住む場所は共同住宅がほとんどでしょう。
住まいの場所も形も、その人の暮らしを反映する鏡です。日本経済が戦後の焼け野原から立ち上がり、高度経済成長→バブル経済→長期デフレ経済へと移行していくなかで、家族の形態も大家族から核家族、そして単独世帯の増加というように変わってきました。
ここから先、再び大家族が見直されるようになるのかどうかは、現時点ではまったく不明ですが、住宅・土地統計調査をはじめとする統計には、その時代時代を生きてきた人々の生活様式が伺われます。そして、その生活様式の根底には、必ず住まいがあります。
こうした数字をじっくりとチェックすることはなかなかないと思いますが、住まいを扱う不動産事業者の方々は今一度、日本人の現代史を読み解くイメージで、この統計に関心を持ってみてはいかがでしょうか。
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