「2025年01月」の記事一覧（1件）
カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2025/02/28 08:54
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「世帯数の将来推計」に見る高齢単独世帯が急増する日本の未来
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2024年11月12日に「日本の世帯数の将来推計」が国立社会保障・人口問題研究所から公表されました。この調査のデータから、日本の住まいの将来の姿について考えてみましょう。
日本の人口はすでに減少局面に入っています。2023年の国立社会保障・人口問題研究所の推計値によると、出生中位（死亡中位）の推計人口は、2020年の1億2,614万6,000人に対して、2030 年には1 億2,011万6,000人、2040年には1億1,283万7,000人、2050年には1億468万6,000人に減少すると見られています。2020年を起点として、30年間で2,146万人も減る計算になります。
この人口減少は、日本の社会や経済にとって大きな問題であり、人口が減れば当然、経済の活力が落ち、経済規模が縮小していくことになります。同時に住宅に対するニーズも落ち込みますから、不動産事業者にとっても大きな問題です。
ただ、賃貸ビジネスを含めた住宅ビジネスは今後、人口が減少していくなかでもしばらくは活況を呈し続けるかもしれません。その根拠は単独世帯が今後、増加していくからです。
2024年6月に5年ぶりに国交省より公表された「住宅・土地統計調査（2023年調査）」によると、日本の総住宅数は6,504万7,000戸で、2018年調査に比べて4.2％増加しています。
また、国立社会保障・人口問題研究所が2024年11月12日に公表した「日本の世帯数の将来推計」によると、全国の世帯数は2020年が5,570万5,000世帯であるのに対し、2030年には5,773万2,000世帯に増加すると予想されています。その後は徐々に世帯数も減少していきますが、少なくとも2030年頃までは世帯数が増えていくため、住宅需要が盛り上がる可能性があります。
2050年には半分近くの世帯が65歳以上の高齢者世帯になる
ところで、この「日本の世帯数の将来推計」を見るうえで1つ留意点があります。
この推計は5年に1度の頻度で公表されているのですが、前回つまり2015年国勢調査に基づく2019年推計値では、世帯数が2023年にピークを迎えるとなっていたものが、今回発表された2020年国勢調査に基づく2024年推計値では、前述したようにピークが2030年に後ズレしています。
その原因として、単独世帯と外国人世帯が予測以上に増えていることが原因と見られていますが、なかでも単独世帯の増加は、不動産業界にさまざまな影響を及ぼしそうです。
世帯主65歳以上の世帯総数を全国で見ると、2020年は2,097万3,000世帯だったものが、2050年には2,404万1,000世帯まで増加すると推計されています。全世帯で見ると、世帯総数は2030年にピークを打つ見通しとなりますが、65歳以上世帯においては、それよりも15年遅い2045年に、2431万2000世帯でピークを打つと見られているのです。
全世帯に占める65歳以上世帯の比率を見ると、2020年は37.6％でしたが、予測では2035年に初めて40％を超え、2050年には45.7％になる見通しです。なんと全世帯の半分近くが65歳以上の高齢者世帯になると推測されているのです。
高齢者世帯のうち約45％は単独世帯になると見られている
では、世帯主が65歳以上の高齢者世帯のうち、単独世帯の割合を見てみましょう。2020年は65歳以上高齢者世帯が2,097万3,000世帯で、このうち737万8,000世帯が単独世帯でした。割合にすると35.2％が単独世帯です。
これが将来どうなるのかというと、2030年は39.6％、2040年は43.2％、2050年には45.1％というように上昇していきます。ちなみに2050年は65歳以上の高齢者世帯が2,404万1,000世帯で、そのうち1,083万9,000世帯（約45％）が単独世帯になると見られています。
このように単独世帯が増えていくのは、もちろん高齢者夫婦の死別によるものもありますが、同時に生涯未婚率が上昇していることなどが影響していると思われます。
そして、単独世帯の多くが賃貸住宅に住むケースが一般的です。最新の2020年の国勢調査によると、全国の単独世帯の63.7％が賃貸住宅に住んでいます。さらにこれを都市部で見ると、東京23区では単独世帯のうち74.1％、大阪市では76.1％、名古屋市では75.5％、福岡市では83.4％が賃貸住宅に住んでいます。
賃貸住宅へのニーズは安定しているが「高齢者に貸したがらない」ことがネックに…
高齢者の単独世帯が増えるほど、賃貸住宅に対するニーズは、今以上に高まっていく可能性があります。つまり都市部のワンルームタイプやコンパクト賃貸マンションのニーズは当面、安定した状況が続くと考えられます。ただ、問題なのは高齢者に住宅を貸したがらないオーナーがいることです。その理由としては、
①保証人になれる人がいない、②家賃を支払い続けられる収入に対する不安、③部屋で亡くなられて事故物件になるリスクなどが挙げられます。
このうち③については、セキュリティ会社などが今、見守りサービスを提供しており、それを利用してなんとかなるか、というところだと思いますが、これからの課題になるのは①と②です。
もちろん、①については保証会社を利用するという手もありますが、保証会社に支払うお金もタダではありません。
②の問題点も含めて、収入に限りのある高齢者が賃貸住宅を借りやすくするにはどうすれば良いのかについて、今後は
政治の大きなテーマになるかもしれません。 ----------------------------------------本日は以上となります。
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