カテゴリ：業界ニュース / 投稿日付：2021/12/27 09:21
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----------------------------------------若い世代に賃貸志向強まる？
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働き盛り世代で、 借家世帯比率が大幅増
「自分の家を構えて一人前」などといわれた時代もかつてありましたが、昨今はさまざまな事情で積極的に賃貸を選ぶ人が増えています。「住宅・土地統計調査」の最新データ（2018年）と、これを30年さかのぼった1988年のデータと比較して、長期的な傾向を見てみましょう（図表1）。
総世帯数に占める持ち家世帯の比率は、この30年間でそう大きくは変わっていません。2018年の持ち家比率は対1988年比で若干低下したものの、ほぼ変わっていません。一方の借家世帯の比率は約2％の低下となっています（両者の差は「不詳」が増えたこと
などによります）。
このように全体で見るとそう大きな変化は見られないものの、注目したいのが世代別の比率です。1988年と2018年の持ち家比率を比べると、30代、40代、50代でそれぞれ大きく減少していることがわかります。数字を挙げると、30代が-14％、40代が-11％、50代が-9％です。
当然、これらの世代における借家世帯の比率は、30代が14％、40代が11％、50代が9％と大きく伸びています。
なぜこのような変化が生じてきたのでしょうか。昔は社会人になってしばらく独身生活を送った後、結婚し、子供が生まれるというプロセスのなかで、一人住まいの賃貸アパートから2DKくらいの賃貸マンション、そして結婚して戸建てを購入するというように、生活基盤の変化に伴って住まいを変えていくのが普通でした。
ところが昨今は生涯、結婚しない人や、結婚しても離婚する人が増えているため、持ち家ではなく借家住まいを続ける人が全体的に増えています。「結婚したから我が家を持とう」というインセンティブ自体が働かないのかもしれません。
あるいは1990年代以降、それまでの年功序列型の賃金制度から実力主義・業績給に切り替える企業が増えてきたことも、借家住まいが増えてきた原因のひとつとして考えられます。
戸建てにしても分譲マンションにしても、持ち家を購入した場合、長期にわたって住宅ローンを返済しなければなりません。こうした大きな金額の借金を伴う消費行動は、雇用不安や収入不安が高まる社会においては抑制されるケースが多くなると考えられます。
それ以外にも、近所付き合いを面倒に思う人が増えてきたことや、賃貸住宅のクオリティが向上してきたことなども、賃貸志向の高まりを促しているように思えます。
昨今は、賃貸物件といっても、かつては当たり前のようにあった長屋、外付け階段がある文化住宅の類はほとんど見られなくなりました。外観の見栄えが良く、水回り設備や収納スペースが工夫されるなど、賃貸住宅のクオリティが上がったことによって、「本音を言えば品質の高い持ち家が欲しいけれど賃貸住宅でも十分」という消極的な考えで賃貸住宅を選ぶのではなく、むしろ積極的に借家住まいを選ぶ人が増えています。
この30年間で、30代から50代の「住まい方」に対する意識が、大きく変わったということでしょう。
持ち家への住み替えを希望する 賃貸派が急減
では、こういった賃貸志向はこれからどうなっていくのでしょうか。
国土交通省が5年に1度のペースで行っている「住生活総合調査」によると、賃貸住宅入居者に対して「今、住んでいるところに満足していますか」と聞いたところ、「満足している」と「まあ満足している」を合わせた数字が74％を超えています（図表2）。
また賃貸住宅入居者に「次はどのようなところに住みたいですか」という問いには、「次も賃貸に住みたい」と答えた人が43％、さらに「特にこだわりなし」も合わせると、65.5％にも達しています。それだけ、持ち家への住み替えを望んでいる人が少ないということです。
さらに、このデータを5年刻みで見ていくと（図表3）、
「現在借家に住んでいる人で持ち家への住み替えを希望している人」は、2003年調査では53.9％でしたが、2008年調査では53.4 ％、2013年調査では42.8％、2018年調査では34.4％というように、とくにこの10年で急速に減っていることがわかります。
しかも、現在持ち家に住んでいる人でさえ、持ち家への住み替えを希望している人は、2003年調査が85.0％、2008年調査が81.3％、2013年調査が67.7％、2018年調査が67.2％というように、やはり低下傾向をたどっています。賃貸に住んでいる人だけでなく、持ち家の人にも賃貸志向が強まっているのです。
このように賃貸志向が強まっている理由は、前述したことに加え、大都市圏への人口流入が増えていることでも説明できます。
買うには値段が高い、人付き合いが煩わしい、そして「いずれは地元に戻って生活しい」と考えている人は、ひとまず大都市圏で働いている間は賃貸生活をし、やがて地元に戻ったときに持ち家にしようと計画しているのかもしれません。
こうしたさまざまな事情が重なるなか、当面はまだ賃貸志向が強まっていきそうです。
----------------------------------------本日は以上となります。
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