「2021年12月」の記事一覧(3件)
カテゴリ:センチュリー21 / 投稿日付:2023/11/06 09:14
浜松市中央区のセンチュリー21浜松不動産販売です。
センチュリー21について
どんな時もお客様を第一に考えます。
私たちは、どんな時も常にお客様のお話に耳を傾け、お客様の立場に立って考え、行動します。
情熱を持って住まいに関するお手伝いをさせていただきます。
お客様の住まいへの想いをかなえるために、誠実な対応、熱意あふれる姿勢を持ってサポートします。
住まいに関するプロとして、貪欲に知識と経験を身につけます。
住まいに関するプロフェッショナルとして、常に知識と経験を高める努力をします。
責任を持ってお客様の住まいに関するお手伝いをさせていただきます。
地域に密着した視点で常にアドバイスをご提供し、責任を持ってお客様の理想をかなえます。
センチュリー21の一員として、ブランドのルールを大切にします。
すべての店舗・営業スタッフが、センチュリー21の理念を大切にし、守っていきます。
世界から日本へ、そして、お客様へ。
世界86の国と地域に、14,250店舗、155,000人もの営業スタッフ(2021年9月末時点)。これが世界最大級の不動産ネットワーク「センチュリー21」です。
日本では、1983年、伊藤忠商事と大手金融機関が株主となり(株)センチュリー21・ジャパン(日本本部)が設立されました。
「安心」と「信頼」をモットーに店舗ネットワークを拡大し、北海道から沖縄までの996店舗、6,865人の加盟店スタッフ(2021年9月末時点)が住まい選びのお手伝いをしています。
お客様からのお問い合わせには、1日以内にお応えいたします。
私たちセンチュリー21は、より多くのお客様からの信頼にお応えするための企業スローガンとして1999年に『お客様宣言』を提唱しました。
お客様の期待を上回るサービスをご提供したい、一度ご縁のあったお客様とのお付き合いを大切にしたい。
センチュリー21は不動産流通ネットワークとして「本当のサービス」を追及しています。
センチュリー21のスタッフは不動産に関する専門知識はもとより、税務、法律まで幅広い知識を習得し、安心して任せて頂くためのスペシャリストとして、日々、情熱をもって業務に取り組んでいます。センチュリー21は地域密着。不動産のことなら、どのようなことでもお気軽にご相談ください。私たちセンチュリー21は不動産のプロフェッショナルとして、お客様のご要望にお応えします。
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浜松市中央区の不動産のことならセンチュリー21浜松不動産販売へご相談ください。
これからマイホームの購入をお考えの方
住宅メーカーは決まっているけど土地が見つからない方
分譲マンションをお探しの方
中古住宅の購入を検討されている方
新築建売の購入をお考えの方
買い替えを検討されている方
資金計画からお引渡しまで、豊富な情報と経験を持ったセンチュリー21浜松不動産販売のスタッフが、お客様の様々なご要望に沿ったアドバイスをいたします。
☎ 0120-947-454 (通話料無料)
お問い合わせフォーム からでも承っております。
浜松市や周辺エリアで、不動産の購入をご検討中の皆様、センチュリー21浜松不動産販売にお気軽にお問い合わせください。
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≪ご購入をご検討のお客様用HP≫
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カテゴリ:住宅ローン基礎知識 / 投稿日付:2023/07/03 10:25
浜松市中央区のセンチュリー21浜松不動産販売です。
「住まいの購入」は、一生のうちにそう何度もあるものではありません。それだけに、できるだけ条件が良く、みなさんが納得のゆく物件を購入したいものです。そのためには、専門の知識を持った「信頼できるパートナー選び」は大切な第一歩であると言えます。センチュリー21のスタッフは、常にお客様の気持ちになって、心のこもったお手伝いをさせていただきたいと思っています。
『住宅ローンの基礎知識』として全11回に渡り住宅ローンを選ぶ際に知っておきたい情報をご案内します。
住宅購入の検討時から考えておきたいこと、実際に借りる時に必要な物など、11の項目に分けてわかりやすく説明しています。 ぜひ住宅ローンを選ぶ際に参考にしてください。
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収入合算で借入額を増額
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収入合算とは?
住宅ローンの融資可能額を決める要素のひとつが、借入者の収入です。収入が多いほど融資可能額は多くなります。本人の収入だけでは借入希望額について収入条件を満たさない場合、配偶者や親、子など同居予定の家族で安定的な収入がある人がいれば、その収入を加えることができます。これを「収入合算」といいます。 収入合算は、金融機関で扱いが異なりますが、民間金融機関の住宅ローンでは配偶者や親・子などのうち1人分のみ、収入の2分の1を合算できるところが多いようです。
収入合算のメリット
収入合算をすると、借入者が単独で借りるよりも多くの融資を受けることができます。まだ若くて収入が少ない、年齢が高く返済期間が短期間でしか組めない、というような場合配偶者や子どもなどの収入を合算すれば、借入額を増やすことが可能です。 収入合算をし、かつ住宅を共有名義にした場合には、ローン控除も2人で受けることができます。なお、ローン控除を双方が受けたい場合には連帯債務者でなくてはなりません。連帯債務者になれない場合(合算だと連帯保証になる場合)には、各自でローンを組むことになります。
収入合算の注意点
収入合算は、希望する借入額を借入れるのには確かに有効な方法ですが、借入額を多くすれば返済額も多くなります。借入れ後に、合算者が仕事を辞め収入が減った場合などでも、返済が可能かどうか、十分な検討が必要でしょう。 また、収入合算で共有名義にした場合、出資割合に応じて土地や建物の持分割合を決定し、登記する必要があります。出資割合と持分比率に大きな違いがある場合などは、贈与とみなされてしまうこともあるので、注意が必要です。
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本日は以上となります。
浜松市中央区の不動産のことならセンチュリー21浜松不動産販売へご相談ください。
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住宅メーカーは決まっているけど土地が見つからない方
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☎ 0120-947-454 (通話料無料)
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カテゴリ:業界ニュース / 投稿日付:2021/12/27 09:21
浜松市南区のセンチュリー21浜松不動産販売です。
毎月1回、不動産業界や建築業界での最新NEWSをお届けします。
地価情報から法令改正、トレンドなど様々な情報を濃縮してご提供しますので是非ご参考にしてください。
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若い世代に賃貸志向強まる?
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働き盛り世代で、 借家世帯比率が大幅増
「自分の家を構えて一人前」などといわれた時代もかつてありましたが、昨今はさまざまな事情で積極的に賃貸を選ぶ人が増えています。「住宅・土地統計調査」の最新データ(2018年)と、これを30年さかのぼった1988年のデータと比較して、長期的な傾向を見てみましょう(図表1)。
総世帯数に占める持ち家世帯の比率は、この30年間でそう大きくは変わっていません。2018年の持ち家比率は対1988年比で若干低下したものの、ほぼ変わっていません。一方の借家世帯の比率は約2%の低下となっています(両者の差は「不詳」が増えたこと
などによります)。
このように全体で見るとそう大きな変化は見られないものの、注目したいのが世代別の比率です。1988年と2018年の持ち家比率を比べると、30代、40代、50代でそれぞれ大きく減少していることがわかります。数字を挙げると、30代が-14%、40代が-11%、50代が-9%です。
当然、これらの世代における借家世帯の比率は、30代が14%、40代が11%、50代が9%と大きく伸びています。
なぜこのような変化が生じてきたのでしょうか。昔は社会人になってしばらく独身生活を送った後、結婚し、子供が生まれるというプロセスのなかで、一人住まいの賃貸アパートから2DKくらいの賃貸マンション、そして結婚して戸建てを購入するというように、生活基盤の変化に伴って住まいを変えていくのが普通でした。
ところが昨今は生涯、結婚しない人や、結婚しても離婚する人が増えているため、持ち家ではなく借家住まいを続ける人が全体的に増えています。「結婚したから我が家を持とう」というインセンティブ自体が働かないのかもしれません。
あるいは1990年代以降、それまでの年功序列型の賃金制度から実力主義・業績給に切り替える企業が増えてきたことも、借家住まいが増えてきた原因のひとつとして考えられます。
戸建てにしても分譲マンションにしても、持ち家を購入した場合、長期にわたって住宅ローンを返済しなければなりません。こうした大きな金額の借金を伴う消費行動は、雇用不安や収入不安が高まる社会においては抑制されるケースが多くなると考えられます。
それ以外にも、近所付き合いを面倒に思う人が増えてきたことや、賃貸住宅のクオリティが向上してきたことなども、賃貸志向の高まりを促しているように思えます。
昨今は、賃貸物件といっても、かつては当たり前のようにあった長屋、外付け階段がある文化住宅の類はほとんど見られなくなりました。外観の見栄えが良く、水回り設備や収納スペースが工夫されるなど、賃貸住宅のクオリティが上がったことによって、「本音を言えば品質の高い持ち家が欲しいけれど賃貸住宅でも十分」という消極的な考えで賃貸住宅を選ぶのではなく、むしろ積極的に借家住まいを選ぶ人が増えています。
この30年間で、30代から50代の「住まい方」に対する意識が、大きく変わったということでしょう。
持ち家への住み替えを希望する 賃貸派が急減
では、こういった賃貸志向はこれからどうなっていくのでしょうか。
国土交通省が5年に1度のペースで行っている「住生活総合調査」によると、賃貸住宅入居者に対して「今、住んでいるところに満足していますか」と聞いたところ、「満足している」と「まあ満足している」を合わせた数字が74%を超えています(図表2)。
また賃貸住宅入居者に「次はどのようなところに住みたいですか」という問いには、「次も賃貸に住みたい」と答えた人が43%、さらに「特にこだわりなし」も合わせると、65.5%にも達しています。それだけ、持ち家への住み替えを望んでいる人が少ないということです。
さらに、このデータを5年刻みで見ていくと(図表3)、
「現在借家に住んでいる人で持ち家への住み替えを希望している人」は、2003年調査では53.9%でしたが、2008年調査では53.4 %、2013年調査では42.8%、2018年調査では34.4%というように、とくにこの10年で急速に減っていることがわかります。
しかも、現在持ち家に住んでいる人でさえ、持ち家への住み替えを希望している人は、2003年調査が85.0%、2008年調査が81.3%、2013年調査が67.7%、2018年調査が67.2%というように、やはり低下傾向をたどっています。賃貸に住んでいる人だけでなく、持ち家の人にも賃貸志向が強まっているのです。
このように賃貸志向が強まっている理由は、前述したことに加え、大都市圏への人口流入が増えていることでも説明できます。
買うには値段が高い、人付き合いが煩わしい、そして「いずれは地元に戻って生活しい」と考えている人は、ひとまず大都市圏で働いている間は賃貸生活をし、やがて地元に戻ったときに持ち家にしようと計画しているのかもしれません。
こうしたさまざまな事情が重なるなか、当面はまだ賃貸志向が強まっていきそうです。
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本日は以上となります。
ご売却のご相談や、査定をご希望の方は下記よりご連絡いただければ幸いです。
次回もどうぞお楽しみに!
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