不動産購入ガイドの記事一覧｜｜センチュリー21浜松不動産販売

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こんにちは、センチュリー２１浜松不動産販売のブログへようこそ！

新築建売住宅を購入したいと考えている方に、全48回にて初心者向けの基礎知識から、具体的な購入の流れ、注意点、購入後のことまでを解説していきます。ぜひ参考にしてください。

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【契約・購入手続き編】（37～42回）

契約前に必ず確認！重要事項説明書のチェックポイント

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新築建売住宅を購入する際、契約前に「重要事項説明書」を確認することは非常に重要です。これをしっかり理解しておかないと、後々トラブルにつながる可能性があります。本記事では、重要事項説明書のポイントやチェックすべき内容について詳しく解説します。

1. 重要事項説明書とは？

重要事項説明書とは、物件や契約に関する重要な情報をまとめた書類で、不動産会社が契約前に説明することが法律で義務付けられています。

◆重要事項説明を受ける際のポイント

• ・契約前に必ず受ける（宅地建物取引士が説明）
• ・書類をしっかり読み、不明点を質問する
• ・契約後のトラブルを避けるために慎重に確認

2. 重要事項説明書のチェックポイント

（1）物件の概要

・物件の基本情報を確認しましょう！

• ・所在地・地番・登記簿情報
• ・土地・建物の面積、構造、用途
• ・道路の接道状況（幅員・種類）

◆ポイント

• ・建物の床面積や敷地面積が契約内容と一致しているか？
• ・道路の幅が狭すぎると駐車や将来のリフォームに影響する可能性がある

（2）権利関係

・自分が買う物件の権利関係をしっかり把握！

• ・所有権の種類（所有権・借地権など）
• ・抵当権や地役権などの権利が設定されていないか
• ・隣地との境界線が明確になっているか

◆ポイント

• ・抵当権が残っている場合、ローン実行時に解除されるかを確認！
• ・借地権の場合、契約内容や更新条件を理解しておく

（3）法令上の制限

・建築基準法などの制限を確認！

• ・用途地域（住居専用地域、商業地域など）
• ・建ぺい率・容積率（建てられる建物の規模）
• ・高さ制限・斜線制限などの規制

◆ポイント

• ・将来的なリフォームや増築が可能かどうかをチェック！
• ・隣に大きな建物が建つ可能性があるかも確認

（4）インフラ・ライフライン

・生活に必要なインフラの状況を確認！

• ・水道・ガス・電気・下水道の整備状況
• ・供給業者や使用開始手続き
• ・共有設備の管理費・維持費の有無

◆ポイント

• ・プロパンガスか都市ガスかでランニングコストが変わる
• ・水道が私設管の場合、維持管理費が発生する可能性あり

（5）代金・支払い条件

・総額や支払い方法をしっかり確認！

• ・物件価格、諸費用の内訳
• ・手付金・中間金・残金の支払期限
• ・住宅ローンの利用条件

◆ポイント

• ・総支払額が予算内に収まるか？
• ・手付金が契約解除時に戻ってくる条件を確認！

（6）契約解除・違約金の条件

・万が一契約を解除する場合の条件を確認！

• ・住宅ローン特約の有無
• ・手付解除の期限
• ・違約金の発生条件

◆ポイント

• ・住宅ローン特約が付いていれば、ローン審査が通らなかった場合に契約解除可能
• ・契約解除時の手付金の返還条件をチェック！

3. 重要事項説明書を確認する際の注意点

（1）不明点は必ず質問する！

（2）契約後に変更ができない点を事前に把握！

（3）家族や専門家と一緒に確認するのもおすすめ！

まとめ

（1）重要事項説明書は契約前の最重要書類！

（2）物件の概要・権利関係・法令上の制限をしっかり確認する

（3）支払い条件や契約解除の規定を理解しておくことが大切！

次回の記事では、「住宅購入時の手付金とは？どのくらい必要？」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

浜松市中央区の不動産のことならセンチュリー２１浜松不動産販売へご相談ください。

これからマイホームの購入をお考えの方

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【契約・購入手続き編】（37～42回）

新築建売住宅の契約から引き渡しまでの流れを解説

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新築建売住宅を購入する際、契約から引き渡しまでの流れをしっかり把握しておくことが大切です。スムーズに手続きを進めるために、各ステップで必要な手続きや注意点を確認しましょう。

1. 物件探し・見学（1～2ヶ月）

（1）まずは理想の物件を探しましょう！

• ・予算や希望エリアを決める
• ・不動産会社に相談し、情報収集
• ・物件の見学（間取り・設備・周辺環境のチェック）

（2）ポイント

• ・日当たりや騒音、交通の便を確認
• ・収納スペースや家事動線をチェック
• ・近隣住民や治安もリサーチ

2. 購入申し込み（1週間以内）

（1）気に入った物件があれば「購入申し込み」を行います。

• ・申し込み時に「申込証拠金（1～10万円程度）」が必要
• ・価格交渉を行う場合もこのタイミング

（2）ポイント

• ・申込証拠金は契約しない場合返金されるケースが多い
• ・住宅ローンの事前審査を同時に進める

3. 売買契約（1～2週間後）

（1）契約内容をよく確認し、重要事項説明を受けてから契約します。

• ・「手付金（5～10％）」を支払う
• ・売買契約書にサイン
• ・住宅ローンの本審査を進める

（2）ポイント

• ・契約後のキャンセルには手付金が戻らない可能性あり
• ・重要事項説明はしっかり理解しておく

4. 住宅ローンの本審査（2週間～1ヶ月）

（1）金融機関に住宅ローンの本審査を申し込みます。

• ・必要書類を提出（収入証明書・身分証明書など）
• ・審査通過後、ローン契約を締結

（2）ポイント

• ・事前審査に通っていても、本審査で落ちることもある
• ・複数の銀行を比較するとお得なプランが見つかる

5. 内覧会・最終確認（1ヶ月前後）

（1）引き渡し前に、住宅の最終チェックを行います。

• ・設備の動作確認（ドア・窓・水回りなど）
• ・キズや汚れがないか確認
• ・必要があれば修繕依頼

（2）ポイント

• ・細かい傷や不具合も遠慮せず伝える
• ・収納やコンセント位置などもチェック

6. 引き渡し・決済（2週間後）

（1）残金の支払いを行い、鍵を受け取ります！

• ・住宅ローンの実行（銀行から売主へ残代金の振り込み）
• ・登記手続き（所有権移転）
• ・鍵の引き渡し

（2）ポイント

• ・火災保険に加入しておく
• ・電気・ガス・水道の開通手続きを忘れずに！

7. 引っ越し・新生活スタート

（1）いよいよ新しい家での生活がスタート！

• ・引っ越しの準備・手配
• ・住所変更手続き（住民票・運転免許証など）
• ・ご近所への挨拶

（2）ポイント

• ・引っ越し業者の予約は早めに
• ・粗品を用意してご近所に挨拶するとスムーズ

まとめ

（1）購入申し込み→売買契約→住宅ローン審査→内覧→引き渡しの流れ

（2）契約時の手付金や住宅ローンの審査に注意

（3）引き渡し前の内覧会でしっかりチェック！

次回の記事では、「契約前に必ず確認！重要事項説明書のチェックポイント」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

住宅ローンの保証料・団信とは？必要な費用をチェック！

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住宅ローンを組む際に、「保証料」や「団体信用生命保険（団信）」といった費用が発生することをご存じですか？

住宅ローンの金利ばかりに注目しがちですが、これらの費用もトータルの支払い額に影響を与えます。本記事では、保証料と団信の仕組みや、かかる費用について詳しく解説します。

1. 住宅ローンの「保証料」とは？

保証料とは、ローンの返済が困難になったときに、保証会社が金融機関に代わって残債を支払うための費用です。

◆保証料の特徴

• ・銀行によって金額が異なる
• ・繰り上げ返済すると一部返金される場合がある
• ・住宅ローン控除の対象にはならない

◆保証料の支払い方法

1. ・一括前払い方式（ローン契約時に一括で支払う）
2. ・金利上乗せ方式（保証料を支払わずに、金利に0.2％程度上乗せ）

※一括前払い方式のほうがトータルコストが安くなる傾向があります。

2. 住宅ローンの「団体信用生命保険（団信）」とは？

団信とは、住宅ローン契約者が死亡・高度障害状態になった場合に、ローン残債を保険金で返済する保険のことです。

◆団信の特徴

• ほとんどの住宅ローンで加入が必須
• 金融機関によって無料のものと、有料オプション付きのものがある
• 一般的に保険料は金利に含まれる

◆団信の種類

1. ・一般団信（死亡・高度障害をカバー）
2. ・三大疾病保障付き団信（がん・急性心筋梗塞・脳卒中もカバー）
3. ・八大疾病保障付き団信（三大疾病＋糖尿病などの生活習慣病も対象）

※三大疾病や八大疾病保障付き団信は金利が上乗せされるが、手厚い保障を受けられます。

3. 保証料と団信の費用相場

※保証料や団信の費用は金融機関によって異なるため、事前に確認しましょう！

4. どちらを選ぶべき？

（1）保証料を抑えたいなら？ → 金利上乗せ方式より「一括前払い方式」の方がコストを抑えられる

（2）手厚い保障を受けたいなら？ → 三大疾病・八大疾病団信を検討

（3）団信を節約したいなら？ → フラット35（団信なしプランが選べる）

5. まとめ

（1）保証料は「前払い方式」か「金利上乗せ方式」を選択できる

（2）団信は無料のものもあるが、手厚い保障を求めるなら金利上乗せが必要

（3）住宅ローンを比較する際は、金利だけでなく保証料や団信の費用も考慮することが大切

次回の記事では、「新築建売住宅の契約から引き渡しまでの流れを解説」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

フラット35は本当にお得？民間ローンとの比較

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住宅ローンを検討する際に「フラット35」という選択肢を耳にしたことがある方も多いでしょう。フラット35は長期固定金利の住宅ローンとして人気がありますが、民間の住宅ローンとどちらが本当にお得なのでしょうか？

本記事では、フラット35と民間ローンを比較し、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説します。

1. フラット35とは？

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する長期固定金利の住宅ローン。

特徴

• ・固定金利：借入時の金利が完済まで変わらない
• ・保証料・繰り上げ返済手数料なし
• ・審査基準が比較的緩やか（雇用形態の影響が少ない）
• ・借入可能額は最大8,000万円（購入価格の9割以下）

利用条件

• ・住宅がフラット35の技術基準を満たしていること
• ・本人または家族が居住すること
• ・返済期間は15年以上（完済時年齢80歳以下）

2. 民間住宅ローンとは？

民間住宅ローンとは、銀行や信用金庫などが提供する住宅ローン。

特徴

• ・固定金利・変動金利を選択できる
• ・金利が低め（特に変動金利）
• ・金融機関ごとに審査基準が異なる
• ・保証料や手数料が発生する場合がある

主な種類

• ・変動金利型：市場金利に応じて金利が変動
• ・固定期間選択型：一定期間（例：10年）固定後、変動または再固定を選択
• ・全期間固定型：借入時の金利が完済まで固定（フラット35と似ている）

3. フラット35と民間ローンの比較

4. フラット35がおすすめの人

（1）将来の金利上昇が不安な人

（2）固定金利で安心して返済したい人

（3）転職歴が多い、または自営業・フリーランスの人（審査が比較的緩い）

（4）保証料や繰り上げ返済手数料を払いたくない人

5. 民間ローンがおすすめの人

（1）低金利のメリットを受けたい人（特に変動金利）

（2）短期間で繰り上げ返済する予定がある人

（3）勤務先や年収などの属性が良く、審査に通りやすい人

（4）借入時の金利水準が低い場合に固定期間選択型を利用したい人

6. まとめ

（1）フラット35は金利が固定される安心感があるが、金利はやや高め

（2）民間ローンは金利が低いが、変動リスクがある

（3）将来のライフプランに合わせて、どちらが適しているか検討することが大切

次回の記事では、「住宅ローンの保証料・団信とは？必要な費用をチェック！」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

繰り上げ返済はしたほうがいい？メリット・デメリットを解説

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新築建売住宅を購入し、住宅ローンを組んだ後に考えることのひとつが「繰り上げ返済」です。ローンの負担を軽くするために積極的に行うべきなのか、それとも手元資金を残したほうがよいのか悩む方も多いでしょう。

この記事では、繰り上げ返済のメリット・デメリットを詳しく解説し、自分にとって最適な選択ができるようにサポートします。

1. 繰り上げ返済とは？

　繰り上げ返済とは、毎月の返済とは別にまとまった金額を支払うことで、住宅ローンの元本を減らすこと。

◆繰り上げ返済の種類

1. ・期間短縮型 → 返済期間を短くする方法
2. ・返済額軽減型 → 月々の返済額を減らす方法

　どちらの方法も利息負担を減らす効果がありますが、目的によって選択肢が異なります。

2. 繰り上げ返済のメリット

（1）支払う利息を減らせる

• 　住宅ローンの金利は借入期間が長いほど多く支払うことになります。
• 　繰り上げ返済をすることで、元本が減り、その分の利息負担が軽減されます。

（2）完済時期を早められる（期間短縮型）

• 　繰り上げ返済を行うことで、ローンの期間を短縮できます。
• 　例えば35年ローンを30年で完済できれば、将来の返済負担が減ります。

（3）毎月の負担を軽くできる（返済額軽減型）

• 　繰り上げ返済によって月々の返済額が減れば、家計の負担が軽くなります。
• 　子どもの教育費や老後資金の確保にもつながります。

（4）心理的な安心感

• 　借金が減ることで精神的な負担が減り、将来の不安が少なくなります。

3. 繰り上げ返済のデメリット

（1）手元資金が減る

• 　繰り上げ返済をすると、預貯金が減るため、急な出費に対応しづらくなるリスクがあります。

（2）住宅ローン控除の恩恵が減る

• 　住宅ローン控除は、年末時点のローン残高の1％が所得税から控除される制度です。
• 　繰り上げ返済でローン残高を減らすと、控除額が減る可能性があります。

（3）資産運用の方が有利な場合も

• 　低金利の住宅ローンを利用している場合、繰り上げ返済よりも投資に回したほうが効率的な資産形成につながることもあります。

4. どんな人が繰り上げ返済すべき？

◆繰り上げ返済が向いている人

• ・毎月の家計に余裕があり、手元資金が十分ある
• ・住宅ローン控除が適用されなくなる期間が近い（11年目以降など）
• ・低リスクで確実に利息負担を減らしたい

◆繰り上げ返済を急がない方がよい人

• ・貯蓄が少なく、急な出費に対応できる余裕がない
• ・住宅ローン控除の恩恵を最大限に受けたい
• ・資産運用の方が有利と考えている

5. まとめ

（1）繰り上げ返済は利息負担を軽減できるが、手元資金が減るリスクもある

（2）住宅ローン控除や資産運用の観点も考慮しながら判断することが大切

（3）家計の状況やライフプランを踏まえて、適切なタイミングで実施するのがベスト！

次回の記事では、「フラット35は本当にお得？民間ローンとの比較」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

借入可能額と返済可能額の違いを理解しよう

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新築建売住宅を購入する際、住宅ローンの「借入可能額」と「返済可能額」を混同してしまう方が少なくありません。金融機関が提示する「借入可能額」だけを基準にしてしまうと、後々の生活が苦しくなることも。

この記事では、それぞれの違いをしっかり理解し、自分に合った無理のない資金計画を立てる方法を解説します。

1. 「借入可能額」とは？

借入可能額とは、金融機関が貸してくれる最大限の金額のこと。

◆計算方法：

• ・年収 × 返済負担率（銀行の基準）
• ・金融機関ごとに基準が異なるが、一般的には年収の25％～35％が目安
• ・借入可能額が高くても、無理なく返済できるとは限らない

（例）：年収500万円の場合（返済負担率35％）

• ・500万円 × 35％ ＝ 175万円（年間返済額）
• ・月々のローン返済額：175万円 ÷ 12か月 ＝ 約14.6万円
• ・この計算をもとに、銀行は約5,000万円の借入を可能と判断

※注意点 銀行の審査では、日々の生活費や他のローンは考慮されません。 借入可能額の上限いっぱいに借りると、実際の家計が苦しくなるリスクがあります。

2. 「返済可能額」とは？

返済可能額とは、生活に余裕を持ちながら無理なく返済できる金額のこと。

◆計算方法：

• ・月々の支出をもとに、住宅ローンに回せる金額を算出
• ・目安は「手取り収入の25％以下」が理想
• ・教育費や老後資金も考慮することが重要

（例）：年収500万円（手取り400万円）の場合

• ・月々の手取り：約33万円
• ・住宅ローンに充てられる理想の額（25％）：8.3万円以下
• ・月8.3万円の返済で借りられるローンは約2,800万円（35年ローン、金利1.5％の場合）

※注意点 借入可能額は5,000万円でも、返済可能額に基づいた借入額は2,800万円。 借りすぎると、生活費や貯蓄に余裕がなくなる可能性があります。

3. 借入可能額と返済可能額の違い

4. 住宅ローンを組む際のポイント

（1）借入可能額ではなく、返済可能額を基準にする！

（2）将来のライフプランを考慮して、余裕のある返済計画を立てる！

（3）ボーナス払いはできるだけ頼らない！（景気の変動で減る可能性があるため）

（4）金利上昇リスクも考慮する！（変動金利の場合）

5. まとめ

（1）借入可能額＝銀行が貸してくれる金額、返済可能額＝自分が無理なく返せる金額

（2）借入可能額に頼りすぎず、実際の家計をもとに慎重に判断！

（3）「借りられる額」ではなく「返せる額」を基準に住宅ローンを決める！

次回の記事では、「繰り上げ返済はしたほうがいい？メリット・デメリットを解説」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

共働き家庭向け！ペアローンと収入合算の違いとは？

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新築建売住宅を購入する際、共働き家庭ならではの住宅ローンの選択肢として「ペアローン」と「収入合算」があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットを理解し、自分たちに合った方法を選びましょう。

1. ペアローンとは？

ペアローンとは、夫婦それぞれが住宅ローンを契約する方法です。

特徴：

• ・夫婦それぞれがローン契約者となり、2本の住宅ローンを組む
• ・収入が別々に審査されるため、高額な借入が可能
• ・それぞれが住宅ローン控除を受けられる（※条件あり）

◆メリット

（1）借入可能額が増える（単独ローンよりも多く借りられる）

（2）住宅ローン控除を2人分適用できる（節税効果が大きい）

（3）団体信用生命保険（団信）もそれぞれ加入できる

◆デメリット

（1）契約・手続きが2倍（手数料も2倍）

（2）どちらかが仕事を辞めると返済負担が増える

（3）金利タイプが別々になることもあり、管理が複雑

2. 収入合算とは？

収入合算とは、夫婦の収入を合算して1本の住宅ローンを組む方法です。

特徴：

• ・夫婦の収入を合算して1人が主債務者として契約
• ・もう1人は連帯保証人 or 連帯債務者になる
• ・契約は1本なので、手続きがシンプル

◆メリット

（1）単独ローンよりも借入可能額が増える

（2）契約・手続きが1本なのでシンプル

（3）夫婦どちらかが仕事を辞めても影響が小さい（連帯保証人の場合）

◆デメリット

（1）住宅ローン控除を受けられるのは主債務者のみ（連帯債務者の場合は適用可）

（2）団信は主債務者のみ加入（収入合算者は適用されない）

（3）借入額の増加に上限がある（金融機関による）

3. ペアローンと収入合算の比較表

4. どちらを選ぶべき？

◆ペアローンが向いている人

• ・夫婦それぞれが安定した収入を持っている
• ・住宅ローン控除を最大限活用したい
• ・高額な住宅を購入したい

◆収入合算が向いている人

• ・1本のローンでシンプルに管理したい
• ・契約や手続きの負担を減らしたい
• ・片方の収入が不安定な場合

5. まとめ

（1）ペアローンは2人で契約し、借入額を増やしつつ住宅ローン控除を活用できるが、手続きが複雑

（2）収入合算は1本のローンでシンプルに借入できるが、住宅ローン控除や団信の適用範囲に制限あり

（3）夫婦の収入状況やライフプランを考慮して最適な方法を選ぶことが大切！

次回の記事では、「借入可能額と返済可能額の違いを理解しよう」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

新築住宅の購入後にかかる税金・維持費をシミュレーション！

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新築建売住宅を購入すると、ローンの返済だけでなく、税金や維持費もかかります。これらの費用を把握しておかないと、予想外の出費で家計を圧迫することになりかねません。

本記事では、新築住宅購入後にかかる税金・維持費の種類と、具体的なシミュレーションを紹介します。

1. 新築住宅購入後にかかる税金

（1）固定資産税

• ・不動産を所有している限り毎年支払う税金
• ・計算式：固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）
• ・新築住宅（※一定の条件を満たす場合）は3年間（長期優良住宅は5年間）半額軽減

・例：評価額1,500万円の場合

• ・通常：1,500万円 × 1.4% ＝ 21万円／年
• ・軽減適用時（3年間）：10.5万円／年

（2）都市計画税

• ・市街化区域内の不動産に課税される税金
• ・計算式：固定資産税評価額 × 0.3%（上限）
• ・固定資産税と同様に、新築住宅は軽減措置あり

・例：評価額1,500万円の場合

• ・1,500万円 × 0.3% ＝ 4.5万円／年

（3）不動産取得税（購入時のみ）

• ・住宅を購入した際に1回だけかかる税金
• ・計算式：（固定資産税評価額 － 控除額）× 3%
• ・新築住宅は1,200万円の控除が適用可能

・例：評価額1,500万円の場合

• ・（1,500万円 － 1,200万円）× 3% ＝ 9万円（1回のみ）

2. 新築住宅の維持費

（1）火災保険・地震保険

• ・火災保険：年間3万円～5万円（補償内容による）
• ・地震保険：年間2万円～5万円（地域・構造による）
• ・一括払いの場合、数十万円の出費になることも

（2）修繕費（メンテナンス費用）

• ・外壁・屋根：10年～15年ごとに100万円～150万円
• ・設備（給湯器・エアコン）：10年ごとに数十万円
• ・水回り（キッチン・浴室）：15～20年ごとに50万円～100万円

（3）管理費（自治会費など）

• ・自治会費：年間5,000円～1万円程度
• ・ゴミ収集費用や街灯維持費が含まれることも

3. 維持費のシミュレーション（年間）

・モデルケース：新築戸建（評価額1,500万円）の場合

4. まとめ

（1）新築住宅購入後は、税金や維持費が発生することを忘れずに！

（2）固定資産税・都市計画税は新築特例を活用して軽減！

（3）火災保険・地震保険、修繕費なども計画的に準備を！

住宅ローンの返済に加え、これらの維持費も考慮しながら無理のない資金計画を立てましょう！

次回の記事では、「共働き家庭向け！ペアローンと収入合算の違いとは？」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

住宅ローン減税とは？お得に家を買うための制度を解説

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新築建売住宅を購入する際に、活用できるお得な制度の一つが「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」です。この制度をうまく利用することで、住宅購入の負担を軽減できます。本記事では、住宅ローン減税の仕組みや適用条件、具体的な控除額について詳しく解説します。

1. 住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税が控除される制度です。

例えば、住宅ローンの年末残高が4,000万円あり、控除率が0.7%の場合、最大で年間28万円の税金が戻ってくることになります。

◆対象となる税金

• ・所得税（控除しきれない分は住民税からも一部控除）
• ・控除期間は最長13年間

2. 住宅ローン減税の適用条件

◆対象となる住宅

• ・新築・中古住宅の取得、または増改築
• ・床面積が50㎡以上
• ・合計所得が2,000万円以下（給与所得者の場合）
• ・住宅ローンの返済期間が10年以上
• ・自分が住むための住宅であること（投資用不動産は対象外）

◆2022年以降の改正で、環境性能が重視されるようになりました！

• ・長期優良住宅・低炭素住宅 → 控除率・控除額が優遇される
• ・省エネ基準を満たさない住宅 → 減税対象外となる場合も

3. 住宅ローン減税の控除額（2024年現在）

◆ポイント

• ・省エネ性能が高い住宅ほど、減税額が大きくなる！
• ・長期優良住宅・ZEH住宅の方が税制優遇を受けられる！

4. 住宅ローン減税の申請方法

◆給与所得者（会社員・公務員）の場合

・購入した翌年の確定申告で初回申請（税務署に申告書類を提出）

・翌年以降は、年末調整で自動適用

◆必要書類

• ・住宅ローンの年末残高証明書
• ・住民票の写し
• ・売買契約書・登記簿謄本
• ・確定申告書（初回のみ）

◆自営業者・フリーランスの場合

• ・毎年の確定申告で控除申請が必要

5. 住宅ローン減税を最大限活用するコツ

（1）ポイント1：省エネ住宅を選ぶ！

• ZEH住宅・長期優良住宅なら、より大きな控除を受けられる

（2）ポイント2：借入額を計画的に！

• ローン残高が多いほど控除額も増えるが、無理のない借入計画を立てることが重要

（3）ポイント3：収入と納税額をチェック！

• 控除は支払った税額の範囲内なので、所得税・住民税が少ない人は控除額も小さくなる

6. まとめ

（1）住宅ローン減税は、住宅ローンの年末残高の0.7%が最長13年間控除される制度！
（2）省エネ住宅を選ぶと、より大きな減税メリットを受けられる！

（3）確定申告を忘れずに行うことが重要！

この制度を上手に活用することで、新築建売住宅の購入コストを抑えることができます。住宅ローンを検討する際は、ぜひ活用してみてください！

次回の記事では、「新築住宅の購入後にかかる税金・維持費をシミュレーション！」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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【住宅ローン・資金計画編】（25～36回）

変動金利と固定金利、どっちを選ぶべき？

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新築建売住宅を購入する際、多くの人が住宅ローンを利用します。その際に大きな選択肢となるのが「変動金利」と「固定金利」です。

どちらを選ぶべきかは、個々のライフプランやリスク許容度によって異なります。本記事では、それぞれの特徴やメリット・デメリットを解説し、あなたに合った金利タイプを選ぶためのポイントを紹介します。

1. 変動金利と固定金利の違い

（1）変動金利とは？

• ・金利が定期的に見直される（通常は半年ごと）
• ・金利が低めに設定されている
• ・市場の金利変動によって返済額が変わる可能性がある

（2）固定金利とは？

• ・契約時の金利が完済まで（または一定期間）固定される
• ・金利は変動金利よりも高めに設定されている
• ・将来の金利変動の影響を受けないため、返済額が安定する

※固定期間選択型金利（例：固定10年型） という選択肢もあり、一定期間は固定、その後変動金利に移行するタイプもあります。

2. 変動金利のメリット・デメリット

◆メリット

• ・金利が低いため、返済総額を抑えられる可能性が高い
• ・短期間で繰り上げ返済をする場合、低金利の恩恵を受けやすい
• ・銀行によっては、優遇金利が適用されやすい

◆デメリット

• ・将来的に金利が上昇すると、返済額が増える可能性がある
• ・金利が上がると、家計の負担が増加するリスクがある
• ・計画的な返済がしにくい

・変動金利が向いている人

（1）返済期間が短い（例：10～15年以内）

（2）金利上昇のリスクを許容できる

（3）収入に余裕があり、金利が上昇しても対応できる

3. 固定金利のメリット・デメリット

◆メリット

• ・金利変動の影響を受けないため、安心して返済できる
• ・家計の計画が立てやすい
• ・将来的に金利が上昇した場合も、影響を受けずに済む

◆デメリット

• ・変動金利よりも金利が高めに設定されている
• ・短期間で完済する場合、総支払額が高くなりやすい
• ・低金利の恩恵を受けにくい

・固定金利が向いている人

（1）長期間（例：35年）のローンを組む

（2）将来の金利上昇が不安

（3）収入が一定で、安定した返済計画を立てたい

4. 変動金利 vs 固定金利、どっちを選ぶべき？

（1）低金利の今は変動金利が人気！ 現在、日本は超低金利時代が続いており、変動金利の方が金利が低くなっています。そのため、多くの人が変動金利を選んでいます。

（2）将来の金利上昇リスクを考慮しよう！ 今後、金利が上昇すると変動金利の返済額も増える可能性があるため、リスクを考慮することが重要です。

（3）おすすめの選び方

• ・短期間で返済するなら「変動金利」がおすすめ
• ・長期間ローンを組むなら「固定金利」も検討
• ・固定期間選択型（例：固定10年）という選択肢もアリ

（4）ポイント！ 金融機関によって金利の条件が異なるため、複数の銀行の金利を比較することが重要です。

5. まとめ

◆変動金利と固定金利の選び方のポイント

結論：どちらが正解というわけではなく、ライフプランやリスク許容度によって選ぶべき！

◆住宅ローンを選ぶ際のポイント

（1）まずは複数の銀行の金利を比較する

（2）自分のライフプランに合わせて金利タイプを選ぶ

（3）将来的な収入や支出を考えて無理のないローンを組む

住宅ローンは長期間にわたる契約となるため、慎重に検討することが大切です。しっかり情報を集めて、あなたにとって最適な金利タイプを選びましょう！

次回の記事では、「住宅ローン減税とは？お得に家を買うための制度を解説」について詳しく解説します！

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本日は以上となります。

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